フラット35の連帯債務者の責任

フラット35では、基本的に「住宅ローン」という権限となるため、債務者と連帯責任を負う人が親族などで発生するケースがほとんどです。特に「共有持分」など、不動産を共有するときには、債務に対する比率や責任の所在を明確にしておくことが求められることになります。

連帯債務者となるのは、下記の例のように『収入合算』や『親子リレー』、『二世帯住宅』、『所有登記者が2名以上を含む』などのケースが該当することになります。一般的に「連帯保証人」と称される責任を負うことになりますが、不動産の債務に対する責任が限定的になるケースもあるため、フラット35の融資を申請するときに、どのような条件で通過するのかなどを、事前に確認しておくことが求められます。

また、連帯債務者には、債務者と同様の責任が発生するほか、法的な効力が必要となる「念書」や「契約書」に連名で署名、捺印することが求められることがあります。どのような条件で、債務が求められるのか、事前に条件を十分に確認しておくことが必要になってくるといえます。

  • 収入合算の場合…申し込み本人の配偶者や父母・子供など直径家族や婚約者、内縁関係にある人
  • 親子リレー場合…申し込み本人の子供や親族で収入がある人
  • 二世帯住宅…申し込み本人と別に定期的な収入がある連帯債務者
  • 所有登記者が2名以上いる場合…上記関係者、および公庫の第一順位の抵当権を設定するなどの条件