フラット35の諸費用の例

フラット35は公庫融資や、その他民間の住宅ローンに比べて「事務手数料」が低く設定されていることも、優遇措置の一つです。印紙税などは、同様に発生するものの、保障手数料や、登録免許税などで優遇措置がみられることが表24から分かります。

諸費用はどうしても住宅ローンでは必要になってきますが、この費用を出来る限り削減することによって、最終的な金利上の負担をより少なくすることができるというメリットがあります。どの程度まで、事務的な手数料の負担を少なくすることが出来るのか、その他保証料までを含めると総額で50万円以上違うケースも存在するので、実際に融資を受ける場合には、どのような事務費用が発生しているのかを、事前に確認することも求められてきます。

その他、事務手数料としては、火災保険料や、検査手数料、司法書士手数料など、直接的に融資に関わる以外の費用が発生することがあるので、書類関係の条件については、事前によく、チェックしておくようにすることが、望ましい対応ということがいえます。

▼表24 建築価格3000万円、35年返済の事務手数料