フラット35と火災保険の加入

フラット35に加入する場合、火災保険に加入しているかどうかということも重要なポイントとなります。フラット35では、公庫融資で対象となる「特約火災保険」が利用できないため、債務者が個人的に火災保険に加入することが求められます。建物の火災が発生したときの損害に対する保証は、各保険会社で違いが発生するため、条件を予め確認して加入することが求められます。

また、保険料なども任意の保険の場合、まちまちであるため、何を優先して加入するべきか、ある程度条件を絞り込んで検討することが求められます。保険金が支払われるケースやそうでないケースなども予め条件として検討しておくようにするとよいでしょう。また、保険料は毎月の支払いよりも、一般的に一括で支払う方が総額を安く抑えることができるので、どのような方法が該当するのか確認するようにしておいてください。

保険には、住宅に対して「再調達価格」で契約したときの条件と、建て直しに必要な額が支払われるときの2通りがあるため、条件を総合的に検討してどちらを優先するべきか検討することが求められます。保険金の受取額も「損害額から消耗が差し引かれるケース」などが存在するので、どのような条件が合致するのか、予め確認するようにしてください。

 

【火災保険の保証内容の一般的な区分】

  •  火災、落雷、雪災、風災、ガス爆発など―住宅火災、住宅総合、住宅ローンの全ての保険で対象
  •  自動車事故などの災害、排水管等による災害、盗難、暴動等による破壊―住宅火災の対象外となる