フラット35の新築住宅の基準

フラット35は接道や住宅の規模、住宅の企画、併用住宅の床面積、断熱構造や住居の耐久性など、建築基準によっても、融資が受けられるか判断されます。事前にフラット35から融資を受けるのであれば、検査機関による設計・現場審査が行われることになるので、融資が可能であるかどうかは、銀行の審査の前段階になります。新築物件であれば、検査費用などは不要であることも大きなメリットの一つです。

表5から分かるように、一戸建てと共同住宅では、住宅の規模で平方メートルなどに格差があることや、共有部分となる配管等に対してどのような点検の体制が取られているかなどがチェックされる項目になります。また、維持管理基準などは一戸建ての場合には、債権者の所有物となるので、特段と制限はありませんが、共有される場合、どのような計画になっているのか提出することが必要になってきます。

フラット35から事前に新築物件で融資を受けようと検討している人は、建築設計事務所、不動産業者等に予め条件などの内容の詳細を確認のうえ、融資の条件をクリアする内容で依頼するようにするとスムーズに審査から融資までの段取りを運ぶことができます。

新築住宅の主な基準

一戸建て等 共同住宅
接道 2メートル以上離れていることが条件
住宅の規模 70平方メートル以上 30平方メートル以上
住宅の規格 炊事場、便所、浴室などが設置されていること
併用住宅の床面積 床面積の二分の一以上のこと
戸建型形式 原則として一戸建てであること
断熱構造 所定の断熱措置がされていること(省エネ基準に基づく)
住宅の耐久性 フラット35の基準とする耐火構造を満たしていること
配管設備の点検 点検が出来る環境にあること 配管等に主要な位置に制限あり
区間 耐火構造が1時間以上の区画であること
床の遮音構造 厚さ15cm以上(PC造の場合)
維持管理基準 管理規約 20年以上の計画であること
長期修繕

計画

20年以上の計画であること