特殊なケースでフラット35が必要となる書類

フラット35に関する条件は、状況によって、必要となる書類の概況が違うので、特に特殊な条件で融資を受けようとする人は、事前にどのような書類を用意するのか確認が必要です。特別なケースで必要な書類は表14の通りです。

まず、将来同居する家族がいる場合、同居者の同意書など、法的効力がある念書などを用意することが求められます。特に、『親子ローン』などローンを引き継いで支払う場合には、共有している対象となる不動産の資産価値に対する比率や債務の連帯保証の関係性なども合わせて示すことが求められます。

また、農地を住居地に転用する場合、各市町村等からの許可証が必要になるほか、借地権などを質件として融資を受ける場合には、証明する公式な証明書類が必要です。このほか、新築物件と合わせて、自動車や電化製品、家具などをローンで購入する場合、それらの申し込みの証明書類などを合わせて求められることがあります。また、既存の融資がある場合、その残債と返済に関する条件を示す書類が求められます。住居建築で地主の許可をもらって建築する場合、どの程度の期間を許可してもらっており、将来的にトラブルになる可能性がないことを証明することが求められます。

▼特別なケースで必要となる書類

書類名 備考
将来同居する場合に必要な書類 同居者の同意書等書類
農地に関する場合 土地の転用に関する許可書
質件設定に関する場合 賃借権などを質件とする書類等
フラット35以外に借り入れする場合 その他状況に関する申込書等
既存する融資がある場合 返済に関する条件を示す書類
住居建築に関する地主の承諾の場合 借地に関する承諾書等