フラット35を借り受けるとき必要となる各種書類について

フラット35を借り受ける場合に、土地に関する証明書類や、建物に関する証明、および、新築マンションに対して融資を受ける場合などで必要になる書類があります。これら一式は、融資を受ける前に各金融機関で事前に説明がありますが、書類の中には、申し込み期間からさかのぼって一定期間の間に書類を示すことが求められるなど、条件が限定されているものもあるので注意が必要です。概要は表13に一覧を示しています。

まず、一戸建てをフラット35で購入しようとする場合、建物に関する登記事項証明書は必須で用意しなければなりません。これに合わせて、土地も融資の対象とする場合、土地に関する登記簿謄本も合わせて用意することになります。このときの注意点として、フラット35で申し込みをする2カ月前以内の状況を証明する書類でなければ、たとえ対象の物件等を証明する書類であっても、認定されないので注意してください。

このほか、新築マンションでフラット35を適用して購入しようとする場合、パンフレットや価格案内など、新築マンションを購入するときの条件などがはっきりとわかる書類を用意することが条件となります。また、土地や工事の売買に関する書類、および建物の適合証明書等も用意が必要です。その他、連帯保証人にも収入を証明する書類や債務状況などについて説明が求められることがあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

▼物件や資金に関する書類と条件

書類名 備考
土地に関する登記簿謄本 申し込みから2カ月以内であること
建物登記事項証明書 建物が竣工している場合
申し込みから2カ月以内に発行していること
パンフレットや価格案内 新築マンションを購入する場合
適合証明書 建築物が竣工している場合
検査済証 フラット35の条件に建築物が準じている確認
工事売買契約書 住宅の建築を融資対象とする場合
土地売買契約書 土地取得を融資対象とする場合
連帯保証者に対する証明 収入を証明する書類、債務状況等