フラット35の融資を受ける場合の収入証明

フラット35の融資を受ける場合には、公的な書類が必要になります。条件にはいろいろとありますが、まず、大きく分けて個人事業主や経営者と、給与所得者で条件が違うことになります。個人事業主の場合、白色申告をしているのか、青色申告をしているのかによっても、金融機関に対する審査の基準が変わってきますが、一般的に用意する書類は税務署か各市町村で証明している納税証明書、および収入証明書が必要になります。一般的な区分は表12の通りになります。

経営者の場合、給与所得者と違い「役員報酬」が基準となるので、役員貸付などをして、実際に給与を受け取っていない場合などに注意が必要です。また、複数の役員や顧問などを兼務している場合には、金額を合算しなければならないので、収入証明に関する書類のほか、どのような役員の職責となっており、役員として所属する会社での立場などに関しても証明が求められる可能性があります。特に代表取締役であるケースや、同族会社の役員であるときには、証明書類が多く必要になることがあります。

給与所得者の場合、源泉徴収票など各市町村での収入証明書などが必要になります。この場合、どのような条件で借り入れをしているのか、また状況がどのようになっているのか、勤務状況や会社のポジションなどを合わせて証明することが金融機関から求められることがあります。また、一般的に給与所得者であっても2年以上、過去の収入の証明が求められるので、病気やけがなどで休業などがあった場合、さらに遡って収入の条件などを証明することが必要になるケースがあります。

▼公的収入証明書(本人・連帯債務者とも2年度分を提出)

区分 書類名 発行先
個人事業主
経営者等
公的な収入を証明する各市町村の収入証明書
および税務署の納税証明書
各市町村、および税務署
給与所得者 源泉徴収票など収入証明書 各市町村