フラット35と共有登記できる条件

フラット35では、条件によっては、「共有登記」出来るようなケースもあるので、条件をうまく活用することによって、融資の審査を有利にしたり、資金計画にゆとりを持つことが出来たりするケースがあります。その場合、担保提供者や、同居者の証明書、抵当権の設定などの条件が必要になることがあります。

フラット35では、共有登記ができる主な条件として、債務者の配偶者や親族、内縁関係者であるなど、一般的に広い意味で「親族」であり、また共有の債務者として連帯責任をある程度、債務に負うことが求められます。その場合、次のステップとして、申し込み本人と共有名義者の共有持ち分について、事前に金融機関に提出しなければなりません。

また、資金計画で融資をよりスムーズに受けるために、同居者の資金状況や収入状況が分かることによって、融資の総額を高くするなどの優遇措置を受けられることがありますが、その場合、担保提供者の意思確認の証明書や共有者の住民票、融資承諾通知書など、公的書類が求められるようになるので、事前に確認するようにしてください。

▼表22 「共有登記」ができる条件(フラット35の場合)

1、共有名義人の範囲と条件 申し込みの債務者の配偶者や
親族、内縁関係などにあること
2、申し込み本人の共有持ち分 申し込み本人が持ち分を事前に決定しておくこと
3、担保提供者 親族、関係者などで担保を提供する人の
融資承諾通知書などの書類
4、共有者の同居 共有者が同居していることの
住民票などの証明書類
5、抵当権の設定 担保提供意思の確認手続きなど、
融資承認通知書で必要になる条件