フラット35と共有持ち分の決定方法

フラット35では、夫婦で連帯して融資を受ける場合、他の住宅ローンと同じように、土地や建物に対して「共有持分」を決定し、債務に対して責任を負わなければなりません。そのような状況では、事前にどの程度、金融機関から借入金を受け、どの程度まで責任を持つかによって、状況を整理することが可能です。

まず、表22のAの状況では、夫婦が共働きで、両者ともに一定程度の資金や贈与金があることが仮定されています。このときには、両者ともに金融機関から融資を受けたために、ある程度、両者に資金的なゆとりが発生していることが分かります。最終的に購入する不動産に対して、両者がどの程度の割合で金額を支払ったのかが、ローンの決定的な要素になるので、条件を比較して検討するようにしておくことが大切になります。

次に、Bのケースでは、妻が専業主婦の場合での共有持分について比較しています。下記の条件の場合、妻が負担しているのは、贈与金の500万円だけであり、残りに関しては、夫がすべて融資の債務を負担していることになります。この場合、債務に対しては、夫が全て責任を負うことになりますが、連帯保証人として妻が記名することは、原則、収入がないので出来ませんが、「共有持分」に関しては、資金を一定金額提出しているため、可能となります。

▼表22 『共有持分』の決め方