フラット35と公庫の融資額の変動

フラット35は、特定の住宅の条件によって、公庫からの融資の限度額が変更することがあります。一般的に原則として、年収が800万円以下であっても、購入価格の80%まで公庫から融資を受けることが可能です。

注意しなければならないのは、住宅融資額が住宅床面積や、土地融資を利用する場合の特別加算額などによって、若干変動することがあることです。また、「生活空間加算額」なども都市圏とそれ以外の地域によって、金額に500万円を限度として2倍の格差があるので、事前にどのような該当地域になるのか確認しておくことが必要です。

表4を参考とすると、フラット35は公庫のような制限がなく、年収の制限もなく住宅の価格の80パーセントまで融資を受けられ、その他、住居の条件によって増額を期待することができます。親子リレーや、ある程度、規模の大きい住居を検討している人は、頭金の用意する金額にも、特別加算額などを見積もれるかどうかで負担や最大の融資額に格差が生まれる可能性があるので、事前に確認しておくようにするとよいでしょう。

フラット35の金利は融資を対象としている金融機関によって、格差があるので、融資額の設定基準は同じであっても、金利面で不利益を受ける可能性があるので、事前によく比較するようにしてください。

表1 公庫の融資額(マイホーム新築の場合の一例。単位:万円)

(A)住宅融資額(金利は3%と計算)

住宅床面積 住宅・土地の地域区分
1地域 2・3地域
80㎡以上100㎡以下 820 750
100㎡以上125㎡以下 900 830
125㎡以上175㎡以下 1390 1290
175㎡以上280㎡以下 1710 1590

(B)生活空間加算額(金利は3%と計算)

住宅・土地の地域区分
三大都市圏 三大都市圏以外
80㎡以上100㎡以下 300 150
100㎡以上125㎡以下 500 250

(C)特別加算額(金利は4%と計算)

融資額
土地融資を利用しない場合 150
土地融資を利用する場合 200