フラット35と借地の条件

首都圏以外の地方であれば、フラット35で一戸建てを建てる場合であっても、一般的に土地ごと購入するによって、住宅ローンを借りることになるので、借地の条件は問題になることは少ないですが、首都圏の場合『借地権』も住宅ローンを借りうける場合の大きな問題になります。借地権は、どの程度まで担保されているかによって、条件等が大きく変わってくるので、事前に条件などをしっかりと比較出来るようにすることが大切になってきます。

借地権は、フラット35を借り受ける残存する期間の以前の日時から前であることが条件となります。表10に示されたように、普通借地権や、定期借地権、建物と譲渡特約付借地権など、条件によっても、融資の判断基準が変更される可能性があるので、事前にどのような条件が該当するのか、冷静に判断することが必要になってきます。

借地権に関しては、事前に確認しておくことが必須で、特に中古物件をフラット35で購入しようとするときに、大きな障害になる可能性があるので、事前にフラット35で融資を受けようとしている人であれば、不動産業者などに相談し、ある程度、絞り込むことによって効率よく、条件のよい物件を選択することができるようになるでしょう。

表2 借地の場合の返済期間