フラット35Sの利用手続きについて

フラット35Sも通常のフラット35と同様の融資・建築基準の審査手続きを踏むことになります。フラット35同様、新築物件、および中古物件に対して融資が対象となりますが、中古物件の場合、耐震性や省エネなどの基準をクリアしている物件は少なくなるので、実際的にはなかなか融資基準を満たすことが難しいことが現状でもあります。

借り入れ申し込み時の手続きは、基本的にフラット35と同様に納税証明書や、建築工事請負証明書などの公的な書類となりますが、そのほかに「フラット35S」に即した借り入れ申込書にサインすることが必要になります。

また、金融機関によっても、フラット35Sに必要となる書類に違いがあるので、条件などを事前に確認しておくようにするとよいでしょう。ただし、金利引き下げとなる条件や、融資の限度額など優遇措置は、基本的にどの銀行でも同様なので、フラット35Sを取り扱っていること、および各銀行で設けられている金利に注目してより有利な条件を選択できるようにしておくことが望ましいといえます。