フラット35のデメリット

フラット35はローンの支払い期間が長いことなどで、多くの特徴も知られているが、デメリットもあるので、合わせて確認しておくことが必要だ。まず、フラット35の審査に通過するためには、フラット35を運営する機構の「技術基準適合住宅」であることが大前提になる。この審査を通過しないと、ローンを借りうけすることができないことになってしまう。

また、借り入れ期間を繰上げ返済するような予定が予めある場合、手数料などの事を考えると、民間の住宅ローンの方が最終的に割安になる、スピーディに審査が通過するなどの可能性があるので、事前によく確認しておくことが必要だ。一般的に指摘されるフラット35のデメリットは次の通り。

デメリット

  • 機構における技術基準適合住宅でなければ融資の対象とならない。適合を得るには指定確認検査機関等で適合証明の取得と証明書発行が必要である。
  • 融資事務手数料が必要。
  • 金融機関の住宅ローンで貸付条件としている団体信用生命保険の加入が任意であり、機構が取り扱う機構団信か、借入額をカバーした死亡保険に自己負担で加入しなければ、債務者の死亡時に債務が残る。
  • 借入期間が極端に短期間(5年以内など)の場合は民間金融機関の固定金利型あるいは変動金利型住宅ローンの優遇金利の方が、団信など諸費用を含めた総支払額で有利となる場合がある。なお、フラット35では最低借入期間は15年以上(60歳以上の場合は10年以上)となっている。