フラット35とは?

住宅金融支援機構および前身の住宅金融公庫の証券化支援事業をもとに取り扱い先の民間金融機関と共同で提供する長期固定金利の住宅ローンとして誕生し、「買取型」と「保証型」がある。

公庫時代の2003年10月に「証券化支援による新型住宅ローン」の名称で取扱開始し、2004年12月に「フラット35」の名称となる。なお、一般住宅融資制度は2007年3月を以て新規取扱を終了し、債権は住宅金融支援機構へ承継されている。

取扱金融機関は銀行・信用金庫・労働金庫など預金取扱金融機関の一部と、フラット35を扱うノンバンク(モーゲージバンク・信販・住宅金融専門会社)であり、住宅金融支援機構の公式サイトで取扱金融機関や金利・諸費用などを調べることが出来る。

住宅金融公庫の一般住宅融資では8割だった融資枠が拡大し、機構買取型では建設費・購入価格の90%まで、機構保証型では最大100%まで融資可能である。

他に融資・返済期間が20年以下の場合に貸出金利が低く認定される「フラット20」、長期優良住宅と認定された住宅に対して最長50年間の超長期間固定金利で貸し付けが可能な「フラット50」などがある。

フラット35と買取型・保証型

「フラット35」と一般的に呼ばれている金融商品であるが、個人で融資をうける場合、金融機関によって「買取型」と「保証型」の二種類に大別されることになる。それぞれ、審査基準や金利などが各銀行によって設定が違ってくるので、融資金額やこれまでの銀行との取引内容によって慎重に検討したいところだ。

一般的に、銀行融資を受ける場合には、前年度の確定申告書や預金残高、これまでの実績や所属している会社などが評価されることになる。保証型と買取型で審査に大きな開きはないが、一般的に保証型のほうが、より慎重に精査されることになるので、融資を受けることを前提に考えている人は、事前に金融コンサルタントなどに相談するなどの方法も有効である。

買取型、保証型の条件は次の通り。

買取型

金融機関が融資したフラット35の債権を機構が買い取り、証券化により機関投資家から得た長期資金を金融機関へ供給する

保証型

住宅ローンそのものに機構が「住宅融資保険」を設定したうえで融資し、金融機関が当該住宅ローン債権の受益権を機構で介して転売(資金調達)する。2011年時点で新規で申し込みを受けているのは三菱東京UFJ銀行のみとなっている。